⚠️ この記事はドイツ、オーストリア、スイスの法制度について説明しています。 ご自身の国では別の規定が適用されます。
これはこの文章だけの話で、ソフトウェアは別です。 Zirkoはご自身の国の税率で計算し、その国で請求書に必要な記載事項も把握しています。
いちばん多いご質問から先にお答えします。このタブでは何も設定しません。 ここは調べるための一覧です。どの税率が請求書に載るかは、顧客と帳票の集計欄で決まります。
設定 → 経理 → 税率。
そこに何が書いてあるか
上に事業者の国の税率が並び、その下に、Zirkoが対応しているその他すべての国の 税率が開閉式で並びます。国ごとに「基準日：…」という日付が付いています。
これらの税率はZirkoが一元管理しており、編集できません。 EU諸国の税率は 毎月、2つの独立した情報源と照合しています。その他の国は半年ごとです。記載内容は 無保証であり、Zirkoは税務助言を行いません。
ドイツについては19 %と7 %、それに0 %の各ケース — EU域内供給、グループ課税、 太陽光発電、リバースチャージ、小規模事業者、不動産、輸出 — が並びます。 オーストリアは20 %、13 %、10 %、スイスは8.1 %、3.8 %、2.6 %です。
古い税率 — 2020年のドイツの16 %と5 %、スイスの7.7 % — は、意図して一覧に 入れていません。それらは当時の帳票に属するものであって、新しい請求書に 属するものではないからです。
請求書の税率がどこから来るか
新しい帳票には、最初から税率が入っています。 Zirkoは次の順番で決めます。
- 小規模事業者ですか？ タブ DATEV の小規模事業者スイッチがオンなら、 その0 %の税率が入ります。
- そうでなければ顧客の税率。 登録の時点で、すべての顧客に事業者の国の 標準税率が入ります。その顧客とは常に別の扱い（たとえばリバースチャージ）を する場合は、そこで一度変更しておきます。
- それ以外は、事業者の国の標準税率です。ドイツは19 %、オーストリアは20 %、 スイスは8.1 %です。
税率は帳票の集計欄のUSt（スイスではMWST）で、帳票全体に対して 変更します。明細ごとの選択はありません。下書きで宛先を変更すると、手を付けて いない税率は一緒に変わり、ご自身で選んだ税率は残ります。税率がないと、合計の ある帳票は見積書も含めて外に出せず、エディターには税率が未設定と表示されます。
一つ例外があります。 取消請求書、修正請求書、撤回文書は — 下書きの時点で すでに — 自社の現在の状況ではなく、それが訂正する元の請求書の税務上の区分と 用紙サイズを表示します。自社の税務上の区分がその後変わっていても、この1枚の 帳票には当時の区分が適用されます。
リバースチャージと小規模事業者
どちらもスイッチではなく、0 %の税率として用意されています。そしてそれが 正しい形です。請求書には、ゼロという数字だけでなく、その理由が記載されなければ ならないからです。
- リバースチャージ（ドイツでは § 13b UStG、オーストリアの建設役務では § 19 Abs. 1a）は、顧客または帳票の集計欄で選びます。Zirkoはそれに対応する 税区分を電子請求書に記載します。
- 小規模事業者（§ 19 UStG、オーストリアでは § 6 Abs. 1 Z 27 UStG 1994、 スイスでは Art. 10 Abs. 2 lit. a MWSTG）も税率として用意されています。 アメリカ合衆国を除く、すべての国にあります。これとは別に、タブ DATEV に「小規模事業者」の スイッチがあります。このスイッチは、新しい帳票すべてにこの税率を入れます — 顧客の税率よりも優先されます。小規模事業者にはリバースチャージが適用されない ためです。さらに、どの売上勘定に記帳するかを決め、帳票の必須記載事項チェックの 判断材料にもなります。
スイスでは、このとき帳票に税が一切表示されません。 MWST登録簿に登録されていない事業者は、請求書で税に言及してはならないためです （Art. 27 Abs. 1 MWSTG）。この税率では — スイッチがオンなら0 %の税率すべてで — 帳票にもエディターにも税額の行と税抜合計の行がなく、合計金額だけが表示されます。 どの出来高請求書にも税額がない限り、支払明細表にも税の列はありません。 それでも税額のある税率を選ぶと、その税率が帳票に記載され、 その税額を納める義務が生じます（Abs. 2）。
イタリアでは課税方式が決め手です。 イタリアの小規模事業者の制度は、簡易課税（regime forfettario）です。 設定 → 会社 → 事業者情報で課税方式が設定されていれば、それが適用されます。 空欄のときだけ、スイッチが使われます。あらかじめ入る税率、帳票の必須記載事項、 電子請求書の課税方式は、これに従います。
独自の税率を登録する
これができるのはアメリカ合衆国の事業者だけです。かの国では税率が市や郡ごとに 異なり、中央の一覧では表しきれないためです。独自の税率は、名前を付けた内訳を 最大4つまで組み合わせて作り、合計は30 %までです。
その他の事業者の国では、独自の税率はありません。
税地域があるのはカナダだけです。カナダでは一覧が州ごとに分かれています。